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ふるさと納税は本当に地域のためになっているのか。
ふるさと納税は制度導入から10年目の節目を迎えた。
少額で返礼品を受け取れるとあって寄付の増加が続いている。
しかし、本来の目的とはかなりかけ離れ、返礼品競争は加熱の一途だ。
国は各自治体に対して、返礼品は地場産品に限るように求めているが、それでは税収の確保が出来なくなる。
納税者のお得を取るのか、それとも、本来の目的である地域貢献を目指すのか。今後も目が離せないところだ。
このブログでは今後、ふるさと納税を活用する人のために現状をお伝えできればと思う
| また今回も愛用紙面 ヴェリタスの4月29日号からの引用しているのも忘れちゃいけないところなのだ。 |
ふるさと納税の目的とは
納税を通じた地域貢献にあり、人と人との繋がりを結ぶツールだという。
たとえ納税者にとって地元が遠くても返礼品を通じて、地元の物を身近に感じることが出来るメリットがある。
ただ、実情はかなりかけ離れたものになっている。
財源確保に走る自治体が返礼品を競い合い、「ふるさと納税＝お得」と言うイメージを与えていると言っても過言ではない。
ふるさと納税の仕組み
所得によって限度額があるが、寄付額から2000円引いた額が翌年度の住民税などから控除される。つまり、利用者は2000円で地域の名産品を購入したのと同じ扱いになるというものなのだ。
参照先furusato-tax.blog.so-net.ne.jp
利用者はまず「ふるさとチョイス」などふるさと納税サイトや、自治体が運営するサイトで返礼品を選び、寄付額や送付先などを登録する。寄付はコンビニ払いやクレジットカードでも可能だ。
そして、このふるさと納税の目玉とも言える確定申告が不要なところにある。
会社員なら5自治体以内の寄付先であれば、申請書の送付だけで確定申告が不要なのだ。
自分が応援したいところに納税をして、確定申告が不要だったら言うことないよねー
都会の自治体ほど税収減が著しい
1位横浜市 55億円
2位名古屋市 31億円
3位世田谷区 30億円
4位大阪市 24億円
5位港区 23億円
後で詳細に説明するが、ふるさと納税をした人は、居住する自治体に収める住民税が控除される。寄付をする人が多い都市部ほど減収額が大きくなる。つまり税収が少なくなることを意味してるんだよね。
多くの自治体は現収額が多くても地方交付税で賄えるが、東京都などは交付されていないので、減収分がそのまま歳入に響く。
仮に30億円が税収が少ないとしたら、学校の１校の改築費が賄えないのと同じ。このことからも税収が減る意味がどれほど行政にダメージを与えるか分かって頂けるだろう。
高所得者ほど優遇される
返礼品の問題に加えて、年収が高いほど控除対象の寄付金の上限が高まる点にも批判がある。
例えば夫婦と高校生の子供１人の世帯の場合、年収500万円なら全額控除される寄付額の上限は4万円
単身世帯で年収が300万円ほどだったら28000円
でも、これが年収1000万円だと15万7000円に増える。
東京都に住む年収1000万円超の30代男性は、使わないと損なので控除額の上限まで利用しているが、どこの自治体に寄付したか忘れがちになると話す。
ふるさと納税の将来とは
開始10年、お得な返礼品もあって、2016年には寄付額が過去最高になったふるさと納税。
遠い故郷の野菜やビールを身近にという本来の趣旨とはかけ離れた結果になっている。
返礼品で得するものだけを求めて、人が群がっているというのはあながち間違いではないだろう。
総務省からの通知もあり、今後は返礼品が3割未満。はたまた地元のものでという制限が加えかねない現状でもある。
近々、生まれて初めてふるさと納税をするが、長野出身ということもあって、南国のフルーツあたりが良かったりする。
地域柄食べられないものを食べながら、納税するというものありではないのか。
物だけに群がるのではなく、あくまで自分にとっての幸せと照らし合わせて活用してもらいたいと思うのである。
ふかいあつし
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