証券会社がSNSを活用して口座維持に乗り出す理由｜資産運用

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1 証券会社が考える危機感とは
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証券会社が考える危機感とは

証券会社はLINEなどのSNSを活用して、証券口座の維持に努めようとしている。

野村証券会社の顧客で言えば、平均年齢は60代後半とされ、3月末で比較すると1年前に比べ7万口座減の438万件となっている。

未だに口座数は大いにように感じられるが、支店を訪れる人が減少したこともあり、将来への危機感を強めている。

証券会社は支店以外への入口が必要として考え、SNSへと舵をきっている。

このブログは、証券会社がSNSへと舵を切った理由を書いていく。

とはいえ、ネット証券各社は周回遅れの対応には極めて冷ややかである。

それもそのはず、フィンテック企業との連携が進む一方で、パソコンを主要とする取引との大差はそう簡単には埋まりそうもない。

仮に若年層が小口投資で取り込んだとしても、収益をあげるのは並大抵のことではない。

実際に、証券3.0で上陸したロボットアドバイザーは未だに収益苦戦している。

2018年5月6日の日経ヴェリタスでは、次のように書かれている。

収益を上げることは目的ではないんです。

むしろ、70〜80代を亡くなった際の相続の受け皿世代を、少しでも取り込んで置く方に力点を置いているようだ

つまり、証券会社を持っている口座の多くの人が高齢になり、次に繋がる担い手を少しでも残すためにSNSのラインを等を通じて、投資を知ってもらうことに注力しているのだ。

野村證券からして見たら、いくらお金を持っている投資家が居たとしても、万が一に亡くなってしまえば、投資に興味がない後継者の場合は、投資をしなくなるので今までの証券口座を失うばかりか。今まで築き上げてきた関係性までも喪失してしまう恐れすらある。

だからこそ、SNSを活用した投資情報などでも繋がりを維持したいとの目論見もあるのだろう。

ふかい

今回は相続に関する記事をあげたが、相続について考えることは家族の資産を守ることだけでなく、世の中のお金の流れが良く分かるのではないだろうか。と思うのだ。

いずれにせよ。証券会社は投資家の年齢に伴い、相続について頭を悩ますのは言うまでもない。

この記事を書いた人
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ふかいあつし

１９８６年、長野県生まれ。田舎ののんびりした空気でスクスク育つ。大学時代は憧れで都会の愛知県に行って一人暮らしをするもコミュニケーションが出来ずに孤立を味わうことになる。卒業後は、家業の新聞屋にて就職。２年後に会社の過去の清算をすることを機に、幸せとは何かを考え始める。目指すは自分の真理を多くの人に伝えられるようになること。