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日本版のカジノの行く末が気になった方に読んで欲しい記事だよ
日本版カジノ略して日本版IR
このIR意味だが、日本版統合カジノを示す。
マクドナルド同様に世間を賑わせた問題も時間が経てば無かったことになる。
いつ開催されるのか？そんなことを疑問に思っている人もいるんじゃないだろうか。
IR実施法が制定され、始まろうと思っている矢先に数多くの問題が露呈している。
カジノを作りたいと思う会社は少ないだろうし、日本人がカジノをするハードルは極めて高い。
| このブログは、日本経済新聞が発行している投資新聞、8月26日版日経ヴェリタスの気になった記事より抜いております。 |
問題１｜税金を納めるところがありすぎる
運営側で見ると税金が支払うところが多いことは悩みのタネになる。
公営ギャンブルであるパチンコとは一線を画してはいるが、利益の大半を税金で持っていかれることを考えるとどうだろうか。
一般に企業が運営をするので利益が出たら納税をすることになる。これは誰も分かることである。が実はもう２箇所納税する必要があるのだ。
最寄りの自治体と国がこれに該当するんだよね。
その額３割。この金額を少ないと多いと見るかで話は変わるが、この理由について説明しておきたいと思う。
カジノは観光客を増やす要因にはなるが、近隣住民からしたら「迷惑施設」の側面もある。
それを証拠に2018年7月に日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査では、実に６割近くも反対している。
マネーロンダリング対策や依存症対策など社会的なコストばかりが、膨らめば、運営後、地域で反発が噴き上がる可能性もある。
通常の政策では地元への恩恵が少ないと考えて、今回のようなカジノ税（３割を国と自治体に納める）が組み込まれた可能性が高い。
問題２｜日本人がカジノをするハードルは高い
公営ギャンブルとの差を付けるために日本人がカジノ施設に入場する場合、6000円を徴収する。そして月に10回までの入場とする制限もある。
そうすることで、カジノへの入場料を加味しなかった状態より3100万人も減少するとの試算もあったりするが、6000円を支払うことで射幸心を煽ることになり兼ねないと思うのは気のせいだろうか。
また、カジノ入場の際にマイナンバーカードを使った本人確認が行われるのだが、入場の際に使われるマイナンバーは通知カードではないんだよね。
行政に申請しなければならない手に入らないマイナンバーカード。実はこの普及率は2018年7月1日では11.5%とある。
つまり申請していない9割は6000円を支払ってもマイナンバーで弾かれてカジノへ入場出来ないことになるのだ。
申請すれば済むがマイナンバーは通知カードで済むことから国民がカジノへの入場にはまだまだ時間がかかりそうだ。
日本版カジノ 開始するまでの問題が山積み まとめ
日本版カジノの主なポイント
・日本人のカジノ入場回数は週３回かつ月10回
・外国人は無料、日本人の入場料は6000円
・入場はマイナンバーで確認
・カジノ収益の3割を国と自治体で折半
如何だっただろうか。カジノへの参入障壁を下げるために考えられた政策は日本人にとってカジノへの参加を抑えるものになっている。
それもそのはず税収を自国民ではなく外国人から徴収しようとしているんだからね。
公営ギャンブルとの線引きを付けてはみたが、入場制限や入場料によって射幸心は煽らないだろうか。
まだまだ課題や山積みではあるが、カジノに対する期待が高いのは各国が結果を出しているからに他ならない。
カジノは日本経済に影響を与えるものになるのか注視したいところだ。
ふかいあつし
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