日本の借金1000兆円のウソpart1

ふかいいはなし

日本の借金のウソについて知りたい人は読んでみたらヒントが手に入るよ

この記事は(有)深井新聞店の社員である親友が書いてくれました。

普段の記事とはテイストが変わりますがタメになるので読んでもらえたら幸いです。

お客さんである読者さんの反応が良くなってきたのでブログにてシェアしました。

皆さん!こんにちは社員です。

今回のテーマは「日本の借金1000兆円のウソpart1」です。

この題材は記述量が多くなったため、占いコーナーを休んで掘り下げたいと思います。

さて、日本の借金1000兆円という表現はメディアや財務省が好んで使用していますよね
このままだと経済破綻して日本円が紙切れになるのではないか?今の内にゴールドや外貨に換えた方が良いのではないか?など。

ここではメディアや財務省の思惑は一旦わきに置いて、日本は本当に借金大国でこのままだとギリシャの様にデフォルト(債務不履行)してしまうのか調べてみました。

結論から先に述べると、日本はデフォルトしません。

日本円は紙切れにならなし、有事に備えてゴールドを持つ必要もありません。もし経済破綻するとすれば、核戦争や巨大隕石が降ってくる様な例外ぐらいでしょう。

ではなぜ日本はデフォルトしないのか順を追って述べさせていただきます。

まずキーワードとなる「国の借金」について語る上で重要な経済用語が1つあります。

それは「経済主体」です。

意味は自国で経済活動を行う集合体、つまり「政府」「企業」「家計」の事です。

基本的にこの3つの経済主体のお金の流れを見れば、その国の経済状態が分かります。

さらに特別な役割を担う「銀行」を加えた4つの経済主体を俯瞰して見ると、より詳細に自国のお金の流れが浮き彫りになります。

さて、この経済主体の意味を踏まえた上で、「日本の借金」とは、「政府」、「企業」、「家計」全体の借金を意味します。

この仕組みは大切なので是非抑える必要があります。

これを踏まえて、ギリシャの借金を見てみると、ギリシャ政府は欧州中央銀行からユーロを借りています。

このユーロは他国から借りているので、ギリシャ国としては絶対に返す必要のある借金です。

ですので、借金返済の原資をギリシャ政府の資産処分、企業の法人税、労働者への所得税など経済主体全体で賄う必要があります。

まさに「国の借金」と言えます。

翻って(ひるがえって)日本はどうか?日本の場合はギリシャのケースが当てはまりません。

なぜなら、日本の借金は「政府だけの借金」だからです。

1000兆円と呼ばれる国債残高は政府だけの負債です。

もしお金を米中やIMFから借りているなら、日本の経済主体全体で借金返済を行う必要がありますが、政府にお金を貸し付けているのは、ほぼ日本人です。

ではなぜ日本人にしかお金を借りないのかと言うと、政府が欲しい通貨は「日本円」だからです。

そして、我々にとって馴染み深い通貨である日本円は世界では全く流通にしておらず、殆ど日本にあります。

その理由として、世界の基軸通貨はドルであり、原油を含めあらゆる資材の取引はドル決済です。

つまり国際的日本円は日本国でしか利用できないマイナー通貨なのです。

一部の外国人は日本国債を所持していますが、日本政府に貸せるほどの額を持ち合わせていません。

そのため、政府は我々国民から国債発行と言う形でお金を借りているのです。

ですので、経済評論家が好んで使う「日本財政が悪化すると、海外投資家が逃げ出し、国債が暴落してハイパーインフレになる」と言う主張は与太話です。

なぜなら、海外投資家は殆ど日本国債を持っていません。

だから、彼らが一斉に売り浴びせた所で日本としては痛くも痒くもないですし、何なら彼らが手放した日本国債を銀行が買い支えるでしょう。

ではどうして海外投資家は日本国債を持ち合わせていないのか?理由は2つあります。

1つは利率が低すぎて投資対象として不適格であること。

しかも、米ドルやユーロと違って、マイナー通貨の円建てなので、当然まとまったお金で日本国債を買うには、一度為替で日本円を買い、そのお金で日本国債を購入する手続きを踏む必要があり、非常に煩雑(はんざつ)です。

さらに、超低金利と言う事はちょっとした円高円安の為替リスクで利益が簡単に吹き飛ぶので、米ドルやユーロ建ての他国の再建を買った方がマシと言うわけです。

2つの目の理由として、日本国債は一般入札が殆どなく、日本の大手銀行や証券会社でしか販売していないので、海外から買いようがないのです。

このように魅力的でもない日本国債を面倒な手続きを踏んで購入し、為替リスクまでも負う海外投資家は稀なのです。

ゆえに海外の格付け会社は日本国債の評価を低くしています。

ですが日本国債の場合、格付けが低い=危険という意味ではなく、海外投資家からは全く魅力がないだけなので、幾ら評価を下げようが関係ありません。

なぜなら、日本人しか購入していないのですから。

しかし、ここで1つの疑問が浮上します。

殆どの国民は国債なんて所有していません。

では誰が大量の国債を購入しているのかと言うと、銀行・証券会社・保険会社等の金融機関やGPIF(年金運用機関)です。

その中でも特に民間の銀行が、我々の預金を原資として、毎年大量の国債を購入しています。

ということは我々日本国民が、銀行預金を通して日本政府にお金を貸し付けているのです。

経済主体という用語を使うなら、「政府」に対して、「銀行」を通じて、「企業」「家計」がお金を貸していることになります。

言い換えれば、我々国民がお金を貸している債権者側で、政府が借りて返済義務のある債務者側です。

なのにメディアは、この「政府の借金」を「国の借金」と呼び、このままでは財政破綻と煽り、年金支給年齢の引き上げや、増税の大義名分としています。

上記のようにメディアは煽っていますが、「政府の借金」は言わば「身内の借金」であり、ミクロ視点で述べれば、夫が妻からお金を借りているようなものです。

この借金は「夫の借金」であって、「家の借金」ではありません。

つまり、国内だけの貸し借りを「国の借金」と読んではいけないのです。

対してギリシャはどうか?ギリシャ政府は国外にお金を借りています。

これは言わば夫が消費者金融からお金を借りているようなものであり、夫に返済能力がなければ、保証人である身内に火の粉が降りかかるので、「家計の借金」となります。

ゆえに、ギリシャは「政府」「企業」「家計」からお金をかき集めて返済する必要に迫られています。

そして、返済のメドが立たなくなるとデフォルト=財政破綻となります。

かつてドミニカ共和国やアルゼンチン、エクアドルなどの国々は対外債務が主因で財政破綻しました。

ジンバブエも対外債務の返済のために、無茶な紙幣増刷や無謀な政策の数々で世界から信用がなくなり、ハイパーインフレを引き起こしました。

突き詰めれば、国が財政破綻するかどうかは対外債務の多寡(たか)と返済能力、そして国の信用力が鍵となります。

一方、日本が抱える負債は国内債務だけであり、経済力も信用力も持ち合わせています。

分かりやすく日本国を帳簿上で例えるなら、「政府」が負債を抱えると同時に、「家計」「企業」は貸した分の資産を抱えることになります。

なので、負債と資産が相殺されて国全体では±0の帳簿となります。

よって、国内債務を幾ら抱えても日本国全体の帳簿は赤字にも黒字にもなりません。

上述の内容を踏まえると、世間で言われる「債務総額が個人金融資産を超えたら買い支えられない」という意見はお門違いとなります。

なぜなら、個人金融資産の中には「国債債券」がすでに含まれています。

また、政府の発行する国債が売れた時に政府債務は増加し、同時に国債を購入した側の債券も増加します。

つまり、「政府債務の増加=ほぼ同額の民間資産増加」という仕組みなので、帳簿的に政府債務残高が個人金融資産を追い越すことは不可能です。

その証拠に、政府債務総額が900兆から1000兆になる間、個人金融資産は1400兆から1700兆に増えて寧ろ(むしろ)引き離しています。

メディアがなぜ政府債務と個人金融資産を引き合いに出すのかは謎ですが、国債購入先は主に銀行であり、銀行は我々の預金を原資に国債を購入しています。

なので、預金者は我々「家計」だけではなく、「企業」も当然含まれるので、比較するなら「家計」と「企業」を含めた民間金融資産でなければ合点がいきません。

さらにメディアは「日本債務総額はGDP比200%で、ギリシャの10%台より悪い」という理屈をしばしば使います。

兎に角(とにかく)、大きな数字を出して我々を不安に陥れようと画策しますが、この主張も大間違いです。

確かに経済の教科書では「政府債務がGDP比100%を超えると確実にデフォルトする」と記述されていますが、この法則は対外債務の場合であり、ギリシャに当てはまっても、日本には当てはまりません。

そもそも10%台のギリシャが破綻して、200%の日本が普通に経済活動をしている事実を鑑みても(かんがみて)、比較対象として根本的に見誤っています。

このようにメディアや財務省は、何かとこの事実を隠蔽して誤った報道を日夜繰り広げています。

そして、そんなメディアが絶対に報道しない事実が1つあります。

それは日本国が万年黒字で、借金大国どころか世界でも類を見ない超金持ち国家ということです。

お金持ちゆえに日本は20数年間、世界最大の債権国として君臨しています。

つまりは日本は長期間、世界中にお金を貸し続けているのです。

これは貸すほどにお金が余っている証拠です。

そもそも、高度成長期から一貫して貿易黒字を積み上げ、荒稼ぎし続けている国が借金大国な訳がありません。

よく世間で報じられる「ODAに5000億円拠出」や「米国債が100兆円もある」という発言。

皆さんはどう感じますか?

そんな「金があるなら国民に使え」や「米国債を売って借金に充てろ」と訴える方々が多々いらっしゃいます。

一見最もそうな主張ですが、ここにもマスコミの高名なカラクリが潜んでいます。

実はODAにも米国債にも日本円は一切使われていません。

使われている通貨は米ドルやユーロ等の外貨です。

すでに上述していますが、国際的な取引の多くは米ドルで行うので、国際機関や米国は使い勝手の悪いマイナー通貨の日本円を渡されても困るのです。

ですので、海外取引には主に米ドルが使われています。

日本は長年の貿易黒字で蓄えた外貨で、様々な国の債券を所有する債券国家なので、米国債を含む他国の債券から、毎年莫大な利子が入ってきます。

そして、余りに余った外貨資産を、国際取引に投じているだけなので、日本経済に全く影響ありません。

ちなみに、ODA等の国際機関への拠出は「国連での大切な1票」を買うためであり、日本は使い道のない外貨資産を有効に活用しています。

では、「米国債を売って、借金に充てろ」という意見はどうか?

実は米国債を売却しても、「米ドル」にしかなりません。

日本国内で100万円貸してくれた人に、後日1万ドルで返済されても困るように、外貨は政府債務の一円の足しにもなりません。

そもそも日本政府が欲しい通貨は「日本円」であり、この通貨は日本国内でしか流通していないので、国民から借りるしかないのです。

実際、米ドルが幾らあっても買うものがないから、仕方なく米国債を買い増ししているのが現状なのです。

補足として、金持ち国家なのに「なぜ最近の日本は不景気で貧困層が増えているのか」という意見が聞こえてきそうですが、これは単純に所得分配の問題で高齢層への所得の偏りや資産家への富の集中、企業の内部留保増加、株主優遇政策、非正規の増加等、政府の安易な政策や様々な要因が複合的に絡んでいます。

ですが、その要因の中で、貧困と借金1000兆円は直接的な関係はありませんので、このテーマは省かせていただきます。

次回は日本国内での債券とお金の循環や、なぜ銀行は国債を買い支えるのか?

なぜ、返済が一向に滞らないのか?など掘り下げたいと思います。

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ふかいあつし

ふかいあつし

1986年、長野県生まれ。田舎ののんびりした空気でスクスク育つ。大学時代は憧れで都会の愛知県に行って一人暮らしをするもコミュニケーションが出来ずに孤立を味わうことになる。卒業後は、家業の新聞屋にて就職。2年後に会社の過去の清算をすることを機に、幸せとは何かを考え始める。目指すは自分の真理を多くの人に伝えられるようになること。